総務省の地方財政審議会（地財審）は14日、都道府県が資本金1億円超の企業に課す「外形標準課税」に、新たな指標を加えるよう求める意見書を鈴木淳司総務相に提出した。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も、課税対象にするのが適当とした。減資で課税逃れを図る企業が相次いでいるためで、総務省は年末の24年度税制改正で実現を目指す。 減資に踏み切る企業が多いのは、資本金1億円超だと赤字でも課税されるのが理由。 企業が資本金を取り崩す場合は資本剰余金に移し替えることが多く、地財審は新指標にふさわしいと判断した。都道府県が、資本金と資本剰余金の合計額を簡単に把握できる点も考慮した。
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