中国日本商会会長の本間哲朗氏（2024年5月14日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国日本商会が10日に発表した調査によると、中国に進出している日本企業の半数以上が、中国を最も重要な市場の一つと考えており、これは世界第2位の経済大国の発展を踏まえたものだ。この結果は、外部環境の不確実性にもかかわらず、日本企業が中国市場の重要性を依然として高く評価していることを示している。 　これらの見解は、「中国経済と日本企業に関する白書」の前文で中国日本商会の会長である本間哲朗（Tetsuro Honma）氏が述べたものである。 　この白書の作成にあたり、日本商会の会員である8312社の日系企業から意見を募った。 　中国は外国企業にとって重要な市場機会を提供しており、現地に進出している多くの企業にとって大きな利益源となっていると日本商会は述べた。 　日本商会が実施した経済・ビジネス環境に関する第2回調査によると、2023年の中国への投資額について回答した1713社の日系企業のうち、15パーセントが前年比で「大幅に増加」または「増加」させる予定と答えた。38パーセントの企業が2022年と同じ投資額を計画していると回答した。 　今年および今後の中国市場の見通しについて質問された際、51パーセントの企業が中国を「最も重要な市場」または「三つの最も重要な市場のうちの一つ」と考えていると答えた。 　注目すべきは、10パーセント未満の回答者が投資を縮小または撤退すると答えたことであり、日本商会はこれを日本企業の大多数が中国市場にしっかりと根を下ろす強い意志を示していると述べた。 　第2回調査では、回答企業の54パーセントが中国のビジネス環境に「非常に満足」または「満足」していると答えた。 　46パーセントの回答者がビジネス環境の改善を望んでおり、ビザなし渡航の再開などの問題に対する改善の余地がまだ多くあることが示されたと調査は述べた。 　中国日本商会の副会長である小野寺修（Osamu Onodera）氏は、中国は外国資本企業にとって非常に重要であり、同時に中国における外国資本企業の存在も重要であると述べ、「双方がウィンウィンの関係を築くことを期待している」と述べた。これが白書の作成および発表の主な理由であるとも説明した。 　外部要因は中国で事業を行う日本企業にとって挑戦となっている。本間氏は10日に、米中間の経済・貿易摩擦の影響が日本企業の重大な意思決定においてより大きな不確実性をもたらしていると述べた。 　挑戦にもかかわらず、日本企業は依然として中国市場でのさらなる発展を望んでいると本間氏は述べた。 　中国のGDPは日本の4倍であり、日本企業にとっての投資環境は劇的に変化していると本間氏は述べた。 　また本間氏は、「中国はもはや単なる製造および消費大国ではなく、イノベーションおよびエンジニアリング大国となっており、スピードが速く競争の激しい中国市場での勝利は、国際市場での競争力を高めるためのトレーニングセンターとして機能している」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。