「本当に怒りで体が震えている」と訴えました。アメリカ空軍兵の男が少女をわいせつ目的で誘拐したうえ性的な暴行を加えた罪で起訴された事件で市民団体が、日米両政府に抗議の声をあげました。 オール沖縄会議・糸数慶子共同代表は「またしてもこういう事件が起こってしまったのかと思うと本当に怒りで体が震えています」と述べました。 緊急の会見を開いたのは、オール沖縄会議の共同代表ら7人です。 この事件は、2023年12月、アメリカ空軍兵の男が沖縄本島の公園で16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐したうえ性的な暴行を加えたとされています。 会見でメンバーらは、外務省が起訴前に事件を県に報告していなかったことなどに触れ「悔しさと虚しさ、怒りでいっぱい」と述べ今後、日米両政府に対し言葉だけの抑止ではなく実効性のある綱紀粛正や再発防止策を図っていくための抗議要請をするということです。また今回の事件を党派を越えて県民全体の動きに繋げ訴えていきたいと話しています。 嘉手納基地の第18航空団は、QABの取材に対して起訴された兵士が所属兵士であることを認めました。そのうえで「地元が抱いている懸念を理解し共有をしている。犯罪の重大性に深い懸念を抱いており、適用される法律および協定に基づく正当な法的手続きを確保しながら、地元当局と協力して容疑を徹底的に調査するために鋭意努力している」と回答しました。 事件で那覇地検は2024年3月27日付でアメリカ兵の男を起訴していましたが、県側には3か月近く伝えられていませんでした。 林官房長官はこの件について2024年6月26日の会見で問われましたが、明確な回答はしませんでした。政府の対応としては外務省からアメリカ側に綱紀粛正と再発防止を申し入れています。しかし、外務省は県側が2024年6月25日まで問い合わせるまで事件の発生を連絡しておらず、玉城知事は2024年6月25日の会見で「信頼関係において著しく不信を招く」と非難していました。 この件について林官房長官は2024年6月26日の会見で、このように述べています。 林官房長官は「捜査機関の活動内容にかかわる事柄で、お答えを差し控えたい」と述べました。 林官房長官は県に情報共有しなかった理由について回答しませんでした。