マカオにおけるQRコード決済のイメージ（写真：マカオ政府経済・科技発展局/金融管理局）

　マカオ政府統計調査局は3月22日、昨年（2023年）のマカオの家庭における情報技術（IT）使用状況調査結果を公表。 　同年のマカオのインターネット使用世帯数は19万8900世帯で、全世帯に占める割合は1.5ポイント（pt）上昇の97.3%だった。このうちモバイルブロードバンド使用世帯数のインターネット使用世帯全体に占める割合は0.9pt上昇の98.8%。 　インターネットユーザー数は4.7%増の59万7300人、インターネット普及率は2.8pt上昇の92.8%。普及率はすべての年齢層で上昇し、3～14歳が7.4ptの顕著な上昇となる76.4%となったほか、65歳以上についても77.8%で、前年から5.7pt上昇、2019年からは27.1pt上昇。高齢者の生活におけるITの浸透が進む状況がうかがえる。 　ネット接続の目的については、コミュニケーション・SNS閲覧が56万9300人で最も多く、前年から4.8%増。また、政府による電子政務サービスの進展に伴い、政府のオンラインサービス利用が22.0%増の27万9500人となり、2019年との比較では2.4倍に。 　このほか、電子決済の普及を反映し、銀行サービス・モバイル決済の利用者数が前年から17.3%増の44万9200人に上り、年齢層別では3～14歳が1.4倍、65歳以上が61.7%増と顕著な増。 　市民の消費モデルの変化によりインターネットショッピングを利用する人の数も増え、16.5%増の23万7600人に。このうち約7割が衣類・履物・ハンドバック等、約半数が食品・飲料等のオンライン購入歴があり、人数ベースでそれぞれ18.9%、9.3%増。 　昨年第4四半期のネットショッピングにおける消費額の中位数は1500パタカ（日本円換算：約2万8000円）で、前年同時期から11.8%減。