子どもへ「就職祝い」として、200万円の車を買おうと考えています。お祝いなら「非課税」になると聞いたのですが、問題ないでしょうか？ あまり高価だとマズいですか？

子どもが社会人になり、そのお祝いとして車を贈るという家庭もあるでしょう。しかし購入に際し一定額を超えると、贈与税の対象になる可能性もあるため注意が必要です。 本記事では、就職祝いとして車をプレゼントした場合、いくら以上であれば贈与税がかかるのかなどについて解説します。気になる人は参考にしてみてください。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

贈与税が発生する基本条件とは？

贈与税が発生する基本条件として、毎年1月1日から12月31日までの間に、1人が受け取った財産が贈与税の基礎控除額110万円を超えた場合が挙げられます。 受け取った財産には現金以外にも資産価値があるものも含まれているため、車や時計などもその「110万円」の対象になります。また、1人が複数人から財産を受け取った場合は合算しての計算になり、Aさんから100万円・Bさんから100万円を受け取ったとすると、100万円+100万円＝200万円で110万円を超えます。 ただし、すべての受け取った財産が贈与税の対象になるわけではなく、内容次第では一部例外になるものもあります。例えば、「扶養義務者からの生活費や教育費」「個人から受け取る祝物や見舞いなどの金品」などです。 注意点としては、たとえ前述の生活・教育費、見舞いなどの名目であっても社会通念上認められるかどうかがカギとなります。 例えば、扶養義務者からの生活費や教育費として毎月10万円（年間120万円）を渡すのは社会通念上認められる可能性が高い一方、毎月100万円（年間1200万円）は多すぎるといえます。社会通念上認められる具体的な金額については決まっていませんが、自身は問題ないと思っていても逸脱しているケースもあるかもしれません。 また、贈与税については一年間で110万円を超える財産を受け取った場合が対象です。総額200万円を受け取ったとしても、100万円ずつ2年に分ければ贈与税の対象外になります。

社会人になったお祝いとして200万円の車は社会通念上どうか

「社会人になったお祝いとして200万円の車を買うこと」が社会通念上どう判断されるかはケース・バイ・ケースだと考えられますが、贈与税の基礎控除額110万円を超えていることから、まずは贈与税が発生するのが基本だと考えましょう。車を贈るということに強いこだわりがないのなら、110万円以下で用意できる別の贈り物を考えてみてもよいかもしれません。 贈与税がかからないように車をプレゼントしたいなら、基礎控除額110万円以内に抑える方法も有効です。一年間を通じて受け取った財産が110万円以下なら問題ないので、車種を変更する・中古車に変更するなど価格を下げる工夫をしてみましょう。 仮に、子ども本人のリクエストで200万円の車がほしいということであれば、90万円を子ども本人に用意してもらい、110万円を支援する方法もあります。この方法では贈与された金額が110万円で、基礎控除額内に収めることができます。他にも親の名義で購入し、子どもに車を貸すのも贈与税を避ける方法です。 どの方法を選択するかについては親子で相談し、それぞれのライフスタイルや考え方に合っているものを選んでください。それぞれの方法に違ったメリット・デメリットがあるため正解はありません。

まとめ

子どもが社会人になったお祝いとして200万円の車をプレゼントすると、受け取った子どもが贈与税を納めなければならない事態が発生する可能性が高いといえます。また、車以外にもお祝いとして現金などを渡していると贈与額がどんどん増えるため、1年間の総額について注意しなければなりません。 贈与税が発生しない方法は複数あるため、自分に合っている方法を選択してください。 出典 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー