「私立中学授業料無償化」をベースに考えるのが現実的

東京都では2024年度から年収制限を撤廃して「都内に住んでいる保護者を対象に年間10万円の授業料補助」という制度をスタートさせます。東京都以外でも行政区によって「所得制限ありの私立中学授業料無償化」などの制度を発表している自治体が増えています。 あるいは学校によっては、成績などの条件も含まれるケースが多いですが、「学校独自の授業料免除制度」などを打ち出して優秀な生徒を呼び込む取り組みを実施しています。こういった制度を活用するのが、最も現実的ではないでしょうか。 このような制度は以前よりも利用しやすくなりましたが、注意点もあります。制度は国、自治体、学校などが独自で設定しています。財政状況や年度・方針などによって変わりますので、日頃から情報収集をしっかり行う必要があります。 また、応募書類の提出締め切りや、必要書類がそろっていないと受理してもらえないなどのトラブルも起こりがちです。役所や学校で早めに相談する、書類不備を絶対に避けるなど、共働き夫婦には荷が重いですが、数多くある投資商品から長期的な値上がりを見極める商品を選ぶことに慣れていないならば、より実現可能性の高い手段ではないかと思われます。 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者