１２月２３日、台湾行政院（内閣）は、野党が多数派を占める立法院（国会）が先週、防衛費を含む政府支出の削減を義務付ける法案を可決したことについて、中国が台湾周辺で軍事活動を強化する中、台湾の安全保障がリスクにさらされる恐れがあると警告した。写真は頼清徳総統と台湾の旗。台北で１０月撮影（２０２４年　ロイター/Ann Wang）

[台北 ２３日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）は２３日、野党が多数派を占める立法院（国会）が先週、防衛費を含む政府支出の削減を義務付ける法案を可決したことについて、中国が台湾周辺で軍事活動を強化する中、台湾の安全保障がリスクにさらされる恐れがあると警告した。 野党は先週、中央政府の支出を地方自治体に配分する法案を可決。与党・民主進歩党（民進党）は強く反対し、数千人による抗議活動が行われていた。 荘翠雲財政部長は２３日の会見で「中央政府の財政が著しく弱体化する」とし、債務による資金調達を増やす必要があるかもしれないと述べた。 行政院主計総処によると、今回の法案可決を受け、中央政府は防衛予算２９４５億台湾ドルを含む来年度予算案の主要部分を２８％削減する必要が生じる。 台湾の頼清徳総統は週末、「防衛予算が著しく圧迫」され、台湾の戦闘能力が「深刻な打撃を被る」恐れがあるとフェイスブックに投稿。「危機に瀕しているのは、国家安全保障と台湾人２３００万人の安全だ」と述べた。 行政院は８月、中国からの脅威が増す中、防衛費を前年比７．７％増の６４７０億台湾ドルとすることを提案していた。 行政院の李慧芝報道官は、予算を維持するため、憲法で認められた「あらゆる可能な行政上の措置」を講じると発言。詳細は明らかにしなかった。