ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、東京海上日動火災保険は7日、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。アイドルグループ「嵐」（活動休止）を広告に起用していた日本航空も、所属タレントについて「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明。事務所が同日開いた記者会見を受け、スポンサー企業からは性加害の事実に厳しい見方が相次いだ。 東京海上日動は2022年1月から事務所所属の相葉雅紀さんを広告に起用している。取材に対し「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」と説明した。 事務所所属の若手タレントを商品PRに活用している化粧品大手のコーセーは「いかなる性加害も絶対に許されるものではない」と非難。「今後事務所が行う改革や取り組みをしっかりと確認しながら、適切に対応する」と説明する。 森永製菓は「事務所には再発防止、被害者救済はもちろんのこと、責任ある企業としてガバナンス強化を実現してもらう必要がある」と指摘する。
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