「不妊治療」当事者を悩ませる制度の「壁」 すべて自己負担、 費用総額1000万円超も
晩婚化などを背景に、注目が高まっている「不妊治療」。おととしから保険の適用が本格的に始まったほか、6月からはさらに適用の範囲が広がり、治療の「ハードル」は下がりつつありますが、当事者を悩ませる制度の「壁」が浮き彫りになってきています。 治療のハードルと当事者が直面する新たな「壁」 「結婚したときから子どもが欲しいという気持ちがあって」（20代 不妊治療をした女性） 夫婦の5.5組に1組が経験したことがあるという「不妊治療」。 「20代だし自然にできるものだろうというふうに思っていたので、まさか自分が治療を受けると最初は考えてなかったです」（20代 不妊治療をした女性） 名古屋市千種区にある、不妊治療専門のクリニックには、毎日100人以上の患者が訪れるといいます。 「昔は不妊治療というと30代後半の方がメインだったが、もちろん今もたくさんいますが、最近では20代前半ぐらいの方でも自分の体のことを知りたいとか、不安なのでまず検査をという方が増えたかなと思います」（まるたARTクリニック 丸田英院長） その背景にあるのが、おととし4月に始まった「保険適用の拡大」です。 かつては自由診療として「全額負担」だった「人工授精」や「体外受精」などの費用が保険適用の対象になり、患者の自己負担は「原則3割」に。 さらに、6月からの診療報酬改定により、男性側についても、医療上必要な理由で精子を凍結する場合、保険が適用されることになりました。
当事者を悩ませる「線引き」
保険適用の拡大が進み、不妊治療へのハードルが下がったことで若い世代の受診が増えた一方で、その条件の「線引き」が当事者を悩ませています。それは「年齢」と「回数」です。 「採卵はもう20～30回はしている。途中から数えるのをやめてしまって顕微授精も10回はしてます」（48歳女性） 現在48歳の女性。保険が適用されず、すべて「自己負担」で治療をしているといいます。 Q:大変なことやつらいことは 「自分で注射したり薬を飲んだりとかしていても、採卵して卵子が1個も取れない回もあるので、その時は少し落ち込みますね」（48歳女性） 現状の制度では、保険が適用されるためには、治療開始時に女性は「43歳未満」という条件があるほか、40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回までの制限があります。 保険が適用されない46歳で不妊治療を始めたという女性。これまでにかけた費用の総額は、1000万円を超えているといいます。 「今、少子化対策がいわれてるので、もう少し手厚くそういうもの（補助）があればいいなとは思います」（48歳女性）
