ジャニーズ経営陣はSNSで暴れているファンをどう思っているのだろうか

創業者の故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、再出発を図った旧ジャニーズ事務所（現『SMILE-UP.』）。同社は新たにエージェント会社『STARTO ENTERTAINMENT』を立ち上げ、タレントたちは代表取締役CEO・福田淳氏のもとで活動を展開していくこととなった。そんな中、旧ジャニーズのファンたちは今もなお性被害を告発した被害者らの証言を疑問視しており、SNS上で「司法を通せ」などと主張。先日は、アメリカ大使館の公式X（旧ツイッター）にも噛み付いていた。 【画像】やばすぎる…「アメリカ大使館に抗議しろ！」ジャニーズファンの実際のツイート 旧ジャニーズは９月７日に記者会見を開き、ジャニー氏の姪にあたる藤島ジュリー景子氏（当時の事務所社長）が叔父の性加害を事実と認め、謝罪した。その後、事務所は『SMILE-UP.』に名を改め、被害者の救済・補償業務のみを行う会社となった。 「しかし、旧ジャニーズファンの多くはジャニー氏の罪を認めたくないのでしょう。’19年７月にジャニー氏が亡くなった後も、タレントたちがテレビで生前のエピソードを面白おかしく話していたことなどを踏まえて、『本当に性加害はあったのか』と違和感を抱いている人も少なくないようです。あくまで事務所側とジュリー氏は、ジャニー氏による『性加害はあった』と認定しているのですが……」（芸能ライター） ９月の会見以降、ジャニー氏や事務所擁護派のファンは「#ジャニーさんは冤罪」といったハッシュタグをつけながら、事務所サイドを守る姿勢を貫いている。一方で12月11日には、アメリカ大使館のXアカウントが「12月10日に、 #世界人権宣言 の採択から75年を迎えました」（原文ママ、以下同）と切り出した。その後も同アカウントが投稿を続ける中で、 「米国は、より自由で公正な世界のための闘いの最前線に立つ人々を支持します。そして、人権と基本的自由の尊重を促進するためにたゆまぬ努力を続け、腐敗を暴き、説明責任を追及し、司法への公平なアクセスを主張する人々の力となります。米国は日本と共に、五ノ井里奈さん、旧ジャニーズ事務所の故創業者による400人超の被害者の方々など、性被害や性暴力にあった方々を支援しています」 と、宣言。アメリカ大使館は、元自衛官・五ノ井里奈さんに対する強制わいせつ事件の裁判と、ジャニー氏の性加害問題を例に挙げたわけだ。なお、五ノ井さんの事件は、同僚の元隊員３人が彼女に無理やりわいせつな行為をしたとされ、罪に問われていたが、12日に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が言い渡されている。 「ジャニー氏の性加害疑惑をめぐっては、『週刊文春』（文藝春秋）が’99年10月から14週にわたって連続キャンペーン報道を実施。その後、事務所側は名誉毀損で文藝春秋を提訴しました。’02年、東京地裁は文藝春秋に880万円の損害賠償金の支払いを命じましたが、’04年には最高裁が記事の真実性を認定する判決を出しています」（前出・芸能ライター） しかし、アメリカ大使館のポストに対して、旧ジャニーズのファンは、 〈なぜ無関係のアメリカ大使館が旧ジャニーズの件に首を突っ込んでくるの？〉 〈アメリカ大使館のポストこそ人権侵害。名誉毀損です〉 〈自由で公正な世界を目指すなら、旧ジャニーズの件は司法を通すように言うべきでは？〉 〈ジャニーズの問題は刑事事件になっていないのに、アメリカ大使館が干渉してくるなんておかしい〉 と、反論。中には、首相官邸のホームページを通じて、アメリカ大使館への抗議を促すよう、呼びかけるファンもいたほどだ。 「こうした暴走気味の人々に対し、状況を把握したSNSユーザーは『アメリカ大使館に対して「人権侵害」とか言ってる人たち、大丈夫？　事務所側が性加害は事実だと認めたのに……』『アメリカ大使館のポストに絡んでるジャニオタ、恥ずかしい。日本の恥だよ』とドン引きしていました」（前出・芸能ライター） 事務所やタレントを支持したい気持ちは理解できなくもないが、旧ジャニーズのファンは敵を増やさぬよう、もう少し冷静に事態を見守っていくべきなのかもしれない。