福島県石川町の第三者委員会は、官製談合の再発防止に向けて、公共工事は原則として一般競争入札とすることなどを町に提言しました。 石川町では、町発注の道路工事などをめぐり、前の町長が官製談合防止法違反などの罪で起訴され、１１月、執行猶予つきの有罪判決が言い渡されました。 町は７月に福島大学の伊藤宏名誉教授を委員長とする第三者委員会を設置。 第三者委員会はこれまで６回にわたり再発防止策などの検討を重ね、３日町長に報告書を提出しました。 報告書では、入札方法を原則として一般競争入札にすること、指名競争入札を行う場合は競争性を保つために指名する業者を５社以上とすることなどが提言されています。 町は提言を基に２０２５年４月から新たな入札制度を導入することにしていますが、暫定措置として２０２４年８月に競争参加の範囲を拡大するなどした上で、公共工事の入札を再開しています。 町によりますと、認定こども園の工事は来年３月に終了し、来年４月の開園を目指すとしています。