（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●景気は現状足踏みしているが、下振れ懸念は少なく、物価はコストプッシュ圧力が緩和しつつある。 ●来年の景気は経済活動再開や賃金上昇などで回復基調に戻り、インフレは鈍化傾向継続とみる。 ●日銀は来年4月にYCC撤廃とマイナス金利解除を決定、その後はゼロ金利政策を長期間継続へ。

景気は現状足踏みしているが、下振れ懸念は少なく、物価はコストプッシュ圧力が緩和しつつある

2023年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.9％（改訂値）と、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。物価高による個人消費の弱含みや、在庫調整、海外景気の減速などが重しとなり、景気は足踏み状態にあると思われます。ただ、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されていることから、景気の下振れ懸念は少ないと考えます。 一方、物価に目を向けると、10月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比+2.9％となり、伸び率は4ヵ月ぶりに拡大しました。ただ、これは電気・ガス料金の補助縮小が主因であり、11月の東京都区部のコアCPIでは、前年同月比の伸び率が+2.3％と、16ヵ月ぶりの低水準まで鈍化していることから、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ型の物価上昇圧力は、緩和しつつあると判断されます。

来年の景気は経済活動再開や賃金上昇などで回復基調に戻り、インフレは鈍化傾向継続とみる

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［図表1］日本の実質GDP成長率の予想

［図表2］日本の消費者物価指数上昇率の予想

先行きの景気については、経済活動の再開、物価上昇圧力の緩和、賃金の上昇（弊社は2024年の平均賃金上昇率を4.0％と予想）などにより、回復基調に戻るとみています。実質GDP成長率は前期比年率で2023年10-12月期が+1.1％、2024年1-3月期が+1.1％、4-6月期が+1.6％、7-9月期が+1.7％、10-12月期が+0.6％、2025年1-3月期が+0.7％で（図表1）、2023年度は前年度比+1.6％、2024年度は同+1.1％を見込んでいます。 国内の物価は、前述の通り、コストプッシュ圧力が緩和すると考えており、伸び率は基調的に鈍化するとの見方を維持しています。コアCPIの前年同期比伸び率は、2023年10-12月期が+2.5％、2024年1-3月期が+2.4％、4-6月期が+2.4％、7-9月期が+2.2％、10-12月期が+1.8％、2025年1-3月期が+1.7％で（図表2）、2023年度は前年度比+2.7％、2024年度は同+2.0％を予想しています。