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「こども性暴力防止法案」の審議が国会で始まった。この法案の柱となるのが日本版DBS（イギリスのDisclosure and Barring Service＝前歴開示・前歴者就業制限機構を参考にした仕組み）で、子どもと接する業務にあたる教員や保育士などについて、性犯罪歴の有無を確認するよう、学校や認可保育所などに義務付ける。一方、認可外保育所や学習塾、スポーツクラブなどに義務は課されない。 ▼SOSを社会がずっと見過ごしてきた…加害者・被害者・傍観者をなくすには？ これらの場所が性犯罪歴確認や職員研修、相談体制など法律に盛り込まれている対策を行った場合は、国から「認定」され、それを表示できる。義務ではない事業者、そして当事者である子どもや保護者は、この制度についてどう考えているのか？

■個人塾「全てに優先されるのは子どもの安全」

いくがくゼミナール代表・すめらぎ氏

茨城県にある個人塾いくがくゼミナールの代表・すめらぎ氏は日本版DBSについて「そういった仕組みができるのであれば、主体的に参画していきたい。全てに優先されるのは子どもの安全」と話した。 そして、学習塾やスポーツクラブなどが、性犯罪歴の確認などの義務の対象外になったことについては「義務の団体と（義務化されず）自ら参画する団体の間に壁があること自体はどうかなと思う。これを機に教育に携わる者が、例えばそろばん教室であっても、ダンス教室であっても、全てが一度こういった“フィルター”をかけることで、まず体質の健全化が図られる方がいいのかなと思います」と述べた。 一方で、この制度で塾が国の認定を受ける場合、そこで働く講師は性犯罪歴を調べられ、戸籍をこども家庭庁に自ら提出する手間もかかるため、講師を希望する人が減る可能性もある。 すめらぎ氏は「学習塾業界が慢性的な人材不足の状況にはあって、そういった意味では、求職者はそういった個人情報を求められるという点では、手があがりにくくなる状況があろうかとは思います。ただそれはそれ。教育に対して熱い思いを持つ方が残るなどすれば、全体として講師の質、教師の質が上がっていくと思いますので、一つの過程なのかなという捉え方をしています」と述べ、DBSの制度が人材不足に拍車をかける可能性を認めつつも、それを上回る有効性に期待を示した。