写真：LIMO [リーモ]

2024年3月22日公表の消費者物価指数（2024年2月分】は106.9。前年同月比で2.8％の上昇です。 この記事の写真を見る 物価上昇が進む中、賃金はなかなか上がらず苦しい世帯も多いでしょう。 厚生労働省の資料によると、母子世帯の平均所得は328万2000円。このうち雇用者所得の平均は262万4000円です。 この場合、将来の年金はいくら受け取れるのかシミュレーションしてみましょう。 記事後半では、年金を増やす方法や年金以外の老後対策について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

母子家庭の平均所得はいくらか

厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯の平均所得は以下のとおりです。 　・総所得:328万2000円 　・うち稼働所得:270万6000円 　・うち雇用者所得:262万4000円 また同調査では、母子世帯の75.2％が「生活が苦しい」と回答しています。 なお、児童のいる世帯で「生活が苦しい」と回答した割合は54.7％でした。 では、生涯の平均年収が262万だった場合、老後の年金はいくらが目安となるのでしょうか。 ※同調査において、雇用者所得は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社 会保険料を含む。」と定義されています。本記事では年収と置き換えて年金額を試算します。

年収262万円の人が受け取る厚生年金は月額約11万6500円

ここでは実際に、年収262万円の人が受け取る厚生年金をシミュレーションしてみます。 ●厚生年金の受給額の計算式 老齢厚生年金は、次の計算式により決定されます。 報酬比例部分= A + B 　・A（2003年3月以前）:平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数 　・B（2003年4月以降）:平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数 報酬比例部分（従前額）=（ A + B ）× 1.014 　・A（2003年3月以前）:平均標準報酬月額×7.5/1000×2003年3月までの加入期間の月数 　・B（2003年4月以降）:平均標準報酬額×5.769/1000×2003年4月以降の加入期間の月数 上記のどちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。 ●試算条件 　・年収262万円から平均標準報酬額は21万8300円とする 　・2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した 　・国民年金は40年間未納なし ●厚生年金額をシミュレーション 老齢厚生年金額=58万2400円 さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約81万6000円を足すと、合計で約139万8400円となります。 月額にすると約11万6500円です。 実際には38年間を通して年収262万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。 ※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。 ※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。 ※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。 ※老齢基礎年金は2024年度新規裁定者の基準額です。