（ブルームバーグ）： ブルームバーグの世論調査によると、マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は30日に行われるフランス国民議会（下院）選挙の第１回投票まで１週間を切る中、さらに勢力を伸ばしている。

ブルームバーグの調査によれば、ＲＮの支持率は0.3ポイント上昇の34.2％。社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」の左派連合「新人民戦線」は0.1ポイント増の28.2％。マクロン大統領の再生（ＲＥ）と同盟勢力は20.6％で３位。

ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は24日同党が政権を担う準備ができていると述べ、国民の期待に合理的に応えられる「唯一の運動」だと有権者を納得させようと務めた。

選挙で同党が絶対多数を獲得すれば首相になる可能性が高いバルデラ氏は、購買力や安全保障、移民問題などについて、同党の優先事項の大枠を明らかにした。

ＲＮは「フランス国民の期待を即座に合理的に実現する唯一の運動だ。われわれは準備ができている。われわれはこの国の財政を理にかなった状態に戻すことを目指す」とバルデラ氏は語った。

世論調査で２位につけている左派連合については、財政支出によってフランスを国際通貨基金（ＩＭＦ）の軍門に下らせるだろうと警告した。

マクロン氏は欧州議会選挙で自身の党が惨敗したことを受け今月初めに解散・総選挙を決めた。突然の決定は市場に混乱を引き起こし、選挙の勝者がフランスの債務を膨れ上がらせるとの懸念から、フランス国債のドイツ国債に対するリスクプレミアムは2012年以来の高水準となった。

混乱は株式市場にも波及し、フランス株のＣＡＣ40指数は選挙決定後の１週間で時価総額2580億ドル（約41兆2000億円）を失った。

ＲＮは国民議会で最大グループを形成するが絶対多数に必要な289議席には届かないとほとんどの世論調査で予測されているが、オドクサの最新の調査ではＲＮが250－300議席を獲得すると予測されている。フランスの２回投票制は予測を難しくする。