英誌が指摘「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」
バブル崩壊から「失われた30年」が続いた日本では、一貫して量的緩和政策が採られてきた。当初は異色だったこの金融政策は、2008年以降に不況に陥った欧米各国でも導入されるようになった。 【動画で見る】リヒャルト・ヴェルナーの指摘する「円の支配者」とは しかし、世界中でマネーが生み出され続けたことで、経済は健全さを失い、さまざまな弊害が生まれた。何が問題だったのか、英誌「ニュー・ステイツマン」が解説する。
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策
1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現代的な現象が次々と起きていった。過去15年間、すべての主要経済が影響を受け、大きな経済的変化と、それに伴う文化的事象が起こされていった。ソーシャルメディアやトップのテック企業の爆発的成長、不動産ブーム、ギグエコノミー、イーロン・マスク、暗号通貨。フェイクニュース、コーヒー価格の上昇、英国のEU脱退、企業による政治的発言、ドナルド・トランプの出現もそうだ。 この20年間にわたる社会実験を動かしてきたのは、ほとんど無名の人々だ。この試みを終わらせるのは非常に複雑なプロセスであり、どんな結果になるのか、予測が難しい。さらに量的緩和政策でコントロールするはずだった市場の変動によって、現在の政治は非常に大きく左右されるようになっている。不平等と経済停滞を引き起こす、この巨大なエンジンを止められるかどうか、私たちはこれから見極めることになる。
