（写真：山陰中央新報）

　島根県警の警察官採用試験の受験者数と競争倍率が落ち込んでいる。２０２３年度の受験者１４８人（合格者７０人）、倍率２・１１倍はいずれも過去最低だった。全国データがまとまっている２２年度で見ると、倍率は全国で最も低い。志願者減は全国的な傾向だが、有望な人材の奪い合いが激化しており、島根県警はなかなか有効な手だてを見いだせないでいる。　 【写真】「ゴールド免許に俺はなる」「事故でとぶぞ」交通情報板にどこかで見たセリフの数々…誰が考えているの？

　「採用が減れば警察官が減り、将来的に治安への影響も考えられる」。島根県警警務課の針原裕司次長は危機感を募らす。 　警務課によると、２３年度の倍率は、３８５人（合格者８７人）が受験し４・４３倍だった１０年前の２分の１以下になった。 　少子化に加え、民間企業や自治体職員との競合などが背景にある。公務員で安定している一方、「仕事が過酷」「休みが取りにくい」「転勤による引っ越しの可能性がある」との理由もあるという。 　倍率の低下は全国的な流れだ。警察庁によると、１８年度は全国で受験者８万３１６７人、倍率は６・１７倍だったが、２２年度は受験者５万８３２９人、倍率は５・１６倍になった。 　都道府県別の２２年度倍率は福岡８・８７倍（受験者２２６３人）など都市部が高い。島根は２・４４倍（同１８８人）。対する人口規模が大きく変わらない徳島は５・０２倍（同３０１人）、鳥取は４・７９倍（同１８２人）、高知は４・７４倍（同３０８人）だった。

　島根の場合、大卒者を中心に辞退者が増えているという。島根大を卒業し、岡山県内の企業に勤める男性（２３）は、県警の１次試験に合格したが、２次試験で辞退した。「休日出勤や警察学校の生活が大変そうだった」と明かす。 　島根県警も手をこまねいているわけではない。リクルーターを各署に配置。職業体験や就職説明会、女性向けのオンライン説明会を実施し、警察の実務体験や警察官と接する機会を増やしている。 　２４年度からは受験可能年齢の上限を２歳引き上げて３５歳（大卒４月採用）にしたほか、特別な公務員試験対策が不要な基礎能力検査（ＳＰＩ３）試験も導入。鳥取県警などが行っている東京や大阪での「県外試験」も県人事委員会と実施に向け調整を重ねている。 　就職活動が本格化している。県警警務課の針原次長は「優秀な人材の獲得のため力を尽くす」と述べ、選んでもらえる県警に向けて頭をひねっている。