去年1年間の県内の出生数は初めて7000人を下回るのはほぼ確実な状況です。 これから本格化する県の新年度予算編成に対して自民党県連が県政最大の課題・人口減少や物価高騰などについて要望しました。 自民党県連は友好団体などから受けた700件を超える要望を58項目にまとめきょう（9日）県連の超重点要望として村岡知事に手渡しました。 特に物価高騰の克服、地域経済の好循環に向けた取り組み。 人口減少克服に向けた施策の推進や地方創生への対応などを求めています。 去年1月から11月までに県内で生まれた子どもは6265人にとどまっていて去年1年間の出生数が初めて7000人を下回るのはほぼ確実な状況です。 （友田有幹事長） 「いまの中学生が1万1000人ぐらいです。現状維持することさえも非常に難しいのはご存じの通りだと思います」 要望を受けた村岡知事は「人口減少、人手不足、医療、どれも重要でしっかり受け止めさせていただく」と応えました。 県の新年度予算編成はこれから、本格化することになります。