沖縄防衛局の伊藤晋哉局長（右）に要請書を手渡す三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長（右から３人目）＝２０日、沖縄県嘉手納町・沖縄防衛局

　沖縄県の米空軍嘉手基地での4カ月連続のパラシュート降下訓練と国内での米軍輸送機オスプレイの飛行再開を受け、同基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」は20日午前、沖縄防衛局に抗議する要請書を手渡した。 　要請は冒頭のみ公開された。米軍は昨年12月から、嘉手納基地で「例外的」を理由に4カ月連続で降下訓練を実施している。訓練の度に抗議してきた三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は「基地負担軽減に逆行している」と指摘。例外規定の厳格な運用と同基地で降下訓練の全面禁止を求めた。 　また、米軍が昨年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を、今月14日から県内などで再開したことには「具体的な説明がないまま地域住民や自治体の反対を押し切った形で飛行再開している」と厳しく批判した。 　対応した伊藤晋哉局長は、原則として降下訓練を行う伊江島補助飛行場の滑走路の早期改修を米軍に求めているとした上で「米側から工法や措置内容、期間を含めて近いうちに日本側へ説明可能となる見込みにある」と述べた。 　オスプレイの飛行再開については、防衛省内の横断的な部署で米軍と意見交換を重ね、事故原因の詳細な情報提供を受けていると強調。「（米側の）事故報告書が公表された際、内容について説明させていただきたい」と述べるにとどめた。