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（ブルームバーグ）： 日本銀行の金融政策決定会合を受けて円相場が対ドルで１ドル＝155円を試す場合、財務省が為替介入に踏み切る可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券ではみている。

山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは23日のリポートで、日銀は既に円安は物価への影響を通じて政策に影響を及ぼし得ると明言しており、「円高圧力をもたらすには同様のコミュニケーションでは不十分だ」と指摘。日銀の急なタカ派転換が見込めないため、「今週の日銀会合は155円を超えるドル・円上昇をもたらす可能性がある」との見方を示した。

23日の外国為替市場では、円は対ドルで一時154円88銭と1990年６月以来の安値を付けた。その後は一時的に円高方向に振れる場面が見られたものの、155円の心理的節目を意識した安値圏での動きが続いている。

山田氏は、152円を超えた４月上旬と比べ「通貨外交」「ドル・円上昇」「世論」「ボラティリティー」の観点から為替介入の用意は整った可能性があると分析。通貨外交では、米国や主要７カ国（Ｇ７）の理解を得ようとしたほか、韓国との協調も議論した可能性があり、為替介入のハードルは低下したとの認識を示す。

日銀が政策正常化に向かう中、財務省は円安を投機的と判断する可能性がある上、財界首脳からもこの２週間、円安に関する発言が相次ぐなど世論は悪化していると言及。足元のボラティリティーも、152円を試していた数週間前よりも介入を正当化し得る状況にあるとみている。

山田氏は、市場はドル・円に依然強気であり、「155円近辺で介入を見送れば、急速に160円へ上昇し、再度財務省の介入の意思を試すことになる」と指摘。介入実施の場合は2022年と異なり、サプライズの要素が必要だと言う。

具体的な介入戦術としては、前回のように単発の大規模介入を時間を置いて繰り返すのではなく、「より小規模かつ頻繁な介入でドル・円を押し下げる手法」だと予測。あるいは、１回の大規模な介入でまずドルを150円近くまで押し下げ、その後の小刻み介入でさらに押し下げる可能性も挙げた。

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