「賃上げ5％！」のニュースも「それって大企業の話ですよね」と笑う、中小企業サラリーマンたちの「平均年収」

連日、報道されている春闘の結果。賃上げ5％以上の要求に対して、早期解決＆満額回答が相次いでいます。サラリーマン、みんな万歳三唱かといえばそうではなく、「賃上げできる会社」と「賃上げできない会社」は、明確に分かれているようです。みていきましょう。 【早見表】年齢別「大企業」と「中小企業」の月収差・年収差…大卒サラリーマンの場合

春闘「5％超」賃上げに満額回答も…そもそも「賃上げを予定している企業」はどれほど?

――ホンダ、初回交渉で満額回答。賃上げ率5.6％ ――マツダ、満額回答。6.8％相当の年収引き上げ ――ヤマハ発動機、満額回答。賃上げ率約5.1％ ――イオンリテール、満額回答。賃上げ率、正社員で6.39％、パート従業員時給7.02％ 2024年の春季労使交渉の結果が続々と報道され、物価上昇に苦しむ従業員の生活支援や、人材確保を目的に満額回答による早期決着が相次いでいます。果たして、賃上げの波はほかの企業にも波及するのでしょうか。 株式会社新経営サービスが行った『2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査』によると、「例年よりも高い賃上げを実施済み/実施を決めている」は4.6％、「実施に向けて検討中」は24.2％、「例年通りの賃上げのみ実施」が29.1％、「例年より低い水準」が2.3％、「賃上げを行わない」が8.6％でした。賃上げに前向きな姿勢の企業は28.8％に留まる一方で、例年通り、またはそれ以下の企業が40％に達しています。 規模別にみると、「従業員50名未満」の企業では「例年通りの賃上げ」が36.4％、「例年より低い水準」が1.5％、「賃上げは行わない」が15.2％。合わせると5割を超えます。 また例年よりも高い賃上げを予定している企業に対し、賃上げ率を聞いたところ、「1～2％未満」が最も多く27.3％。「3～5％未満」が23.9％、「2～3％」が21.6％と続きます。さらに例年よりも高い水準で賃上げを行わない企業に対し、その理由を聞いたところ「今の収益構造では、現状の賃金水準以上にすることができない」という回答が最も多くなっています。 このようにみていくと、連日、賃上げのニュースが報道されているものの、物価上昇分以上の賃上げとなり、「生活が楽になる」と実感できるのは大企業が中心で、中小企業にまでは到達していないことが浮き彫りになっています。