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自民党や国民民主党などは“年収103万円の壁”を引き上げる方針などを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。一方、103万円の壁をめぐっては、国民民主党が要望する178万円まで引き上げた場合、新潟県の税収は市町村税分を合わせると700億～800億円減収する見込みで、花角知事は今後の影響に懸念を示した。 【画像】“年収103万円の壁”引き上げで…新潟県は700億～800億円減収の見込み　今後検討の“引き上げ額”国民の声はどう反映?

“178万円”に引き上げると…700億～800億円減収の見込み

11月20日、新たな総合経済対策について協議した自民・公明・国民民主の3党。所得税が生じる“年収103万円の壁”について、「税制改正の中で議論し、引き上げる」とする方針を盛り込み合意した。 手取りが増えることが期待される一方、懸念されるのが自治体の税収減だ。 「大きな影響というふうに聞いている。とてもそれは現実的に飲み込めるものではない」20日の会見でこう懸念を示した花角知事。 年収の壁を103万円から国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、個人住民税のうち県民税は250億円ほどの減収に。 市町村民税も合わせると700億～800億円ほどの減収となる試算で、住民サービスへの影響は少なくない。

花角知事 財政への影響懸念「現実的な議論を」

こうした試算が出る前の11月1日の会見で「ハードルがあるがゆえに、まだ働きたいのだけれど、損得を考えて働かないという選択をしている人がいるとしたら、それは社会にとって損失。労働力人口が減っている中で、貴重な労働力として、やはり働けるような環境を目指していくべき」と話していた花角知事。 減収の試算を踏まえ、「もっと影響が出ないようなやり方はないのかとかを含めて、自治体の財政の影響などを踏まえて、ぜひ現実的な議論をしていただきたい」と述べた。 引き上げ幅などは今後、議論される方針だ。 （NST新潟総合テレビ）