長崎県の大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、県議会最大会派の自民党は１６日、大石氏に説明責任を果たすよう求めるため、全員協議会（全協）の開催を徳永達也議長に申し入れた。自民は１１日、同問題を巡って自民と公明を除く４会派が提出した調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議に反対し、全協開催を求める方針を決めていた。県議会は１７日の議会運営委員会で全協について議論する。 　申し入れ書によると、全協は、２０２２年知事選に絡む大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑や、医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側へ流れた「迂回（うかい）献金」疑惑、大石氏の「政務と公務の混同」を議題とする。大石氏や県職員への質疑のほか、疑惑に関与したとされる選挙コンサルタントを招致して意見聴取するとしている。 　自民会派長の溝口芙美雄議員は報道陣に「（全協は）２月県議会までに開きたい。２～３日間になるのではないか」との見方を示した。一方、１９日採決される予定の百条委設置動議には反対するとの方針を改めて示した。 　百条委は偽証への罰則など強い調査権限があり、４会派は百条委で真相を究明するべきだとしている。これに対し、溝口議員は一連の疑惑に関し、大石氏らへの告訴・告発が出ており「事実は司法の場で明らかにされるべきだ」と指摘。全議員が出席できる全協で説明責任を追及する考えを強調した。