ソフトバンクは自社ブランドのユーザーに対し、アメリカのスタートアップが提供するAI検索サービスを1年限定で無料で使えるようにした（撮影：梅谷秀司）

　3000万超のスマホユーザーを擁する企業の「最初」の一手は、生成AI普及のきっかけになるのか。 【画像で見る】パープレキシティ・プロの利用イメージ。質問を入力すると、インターネット上のさまざまな情報を基に精度の高い回答を得られる 　ソフトバンクは6月17日、生成AIを活用したサービスを展開するアメリカのスタートアップ、パープレキシティ社との戦略的提携を発表した。 　同社はオープンAIのGPT-4をはじめとする複数の大規模言語モデル(LLM)を活用し、ユーザーが知りたい情報をチャット形式で回答する検索エンジン「パープレキシティ・プロ」を展開する。ソフトバンクはウェブやアプリで利用できるこのサービスを、同社のユーザーに1年間無料提供するキャンペーンを6月19日から開始した。

　個人向け通信と生成AIを組み合わせたキャンペーンは、国内キャリアで初の試みとなる。 ■AI革命の「最初の一歩」 　「パープレとの取り組みは、われわれのまだ最初の一歩だと思っている。『AI革命』の時代を老若男女かかわらず、大きく広げていく」。6月17日の記者会見で、ソフトバンクの寺尾洋幸専務執行役員はそう強調した。 　ソフトバンクは、親会社であるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長主導の下、最重要分野と位置づけるAI事業に邁進している。

　孫氏は昨秋に開いた法人向けイベントで、「AIがほぼすべての分野で人間の叡智を追い抜いてしまう『AGI』(汎用人工知能)の世界が今後10年以内にやってくる」との予想を示し、進化したAIと比べると、人間の知能が将来的に「猿」や「金魚」のような存在になるとまで言い切った。6月27日には、ソフトバンクグループがパープレキシティ側に対し、1000～2000万ドル(約16～32億円)の出資を予定しているとブルームバーグが報じた。

　事業会社のソフトバンクでは、大量の電力を使うAI向けデータセンター構築や、日本語に特化したLLMの研究開発を進めている。今回の提携は、AI活用を一般消費者にまで試験的に広めていく一手となりそうだ。 　手を組んだパープレキシティは、オープンAIに在籍したアラビンド・スリニバスCEOらが2022年に創業した会社だ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏をはじめとする投資家から1億6500万ドル(約260億円)の資金調達を果たしている。