足元の株価続落に頭を抱えている人も少なくなさそう。そんな人にこそ目を向けてほしいポイントとは？（写真：foly／PIXTA）

9月29日に自民党の新総裁に選出され、10月4日には首相に就任した岸田文雄氏。しかし、総裁選当日からここまで、株価は下げっぱなしである。日経平均株価でいえば、9月29日が639円安、翌30日が91円安、10月1日が681円安で、4日は326円安、5日は622円安。たった5営業日で2361円も下がった。 5日の終値2万7822円は、8月30日以来の低水準。この間には9月末の中間配当落ち分が181円程度あったが、それを考慮しても“あの上昇分”をぶっ飛ばした。日経平均が3万円をぶち抜くきっかけになった「菅政権退陣」の上昇分である。 アメリカ株も下落しているが、ダウ平均株価の当該期間の下落幅（10月4日時点）は297ドル程度。日経平均の下げ幅2361円は異様なレベルである。 その理由として、中国債務リスクのヘッジ売り市場になっているとの見方もある。確かに4日の東京時間は、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）リスクを嫌ったフシはありそうだ。 恒大集団が帳簿外に公式債務を超える隠し債務を抱えている疑惑が浮上。恒大集団とその不動産管理部門に関して、香港市場で売買停止となったことも不安心理をくすぐった。そのうえ、中国本土市場が国慶節でお休みという始末。このリスクのヘッジで、（直接的には関係が薄い）日経平均先物をショートするという、よくある売り要因も影響したのかもしれない。