19日に野党主導で国会本会議で可決された「キム・ゴンヒ特別検事法（尹錫悦大統領の配偶者キム・ゴンヒの株価操作事件などの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律）」は、キム・ゴンヒ女史が今年4月の総選挙の候補公認に介入した疑惑も捜査対象としている。この日、共に可決された「C上等兵特検法（殉職海兵隊員捜査妨害および事件隠ぺいなどの真相究明のための特別検事任命法）は、国民の力のハン・ドンフン代表が提案した「第三者推薦」方式が一部受け入れられ、特別検事候補の推薦手続きが変更された。 　野党「共に民主党」と「祖国革新党」の法制司法委員が今月6日に提出し、この日、本会議で可決された「キム・ゴンヒ特検法」の捜査対象は、ドイツモーターズ株価操作疑惑▽ブランドバッグ受け取り▽国民権益委員会の調査での違法行為▽第22代国会議員選挙介入疑惑など8つ。先に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使し、今年2月の国会での再表決で否決され廃案となった最初のキム・ゴンヒ特検法の捜査対象はドイツモーターズ株価操作疑惑だったが、その後、他の問題が相次いで浮上し、捜査対象が拡大したのだ。 　またこの日、ニューストマトがキム女史の候補公認介入疑惑を報道したことを受け、民主党のパク・チャンデ院内代表は同党の政策調整会議で、「キム・ゴンヒ特検法をすべき理由がもう一つ追加された。尹大統領が再び特検法を拒否すれば、政権の没落を早めるだろう」と述べた。 　キム女史は、民主党や祖国革新党など野党5党が3日に提出し、この日の本会議で可決された「C上等兵特検法」の捜査対象にもなっている。イム・ソングン元海兵隊第1師団長の救援ロビー活動に関与した疑惑を明らかにしようというものだ。これは、尹大統領が今年7月に拒否権を行使し、後に廃案となった2度目のC上等兵特検法にはなかった内容だ。 　特検候補は、最高裁長官がまず4人を推薦し、その後、民主党と非交渉団体がその中から1人ずつ推薦して、それを大統領が任命する。民主党と非交渉団体が最初から各1人の特検候補を推薦するとしていた2番目の特検法とは異なる部分だ。今回の特検法は、最高裁長官の推薦した候補が適切でないと野党が判断した場合、再推薦も要求できるようになっている。 キ・ミンド、コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )