会社の機械を誤って壊した場合、毎月機械代を「天引き」されてしまいますか？
損害賠償金は全額とは限らない
労働者側に過失が認められて損害賠償金を請求された場合、労働者本人の責任の大きさや違法性があったかどうか、会社側が事前に教育訓練や保険に加入するなどの損害防止措置をとっていたかなどの事情が考慮され、労働者の負担する損害賠償金額が決められます。 そのため、通常考えられるような起こり得る過失によって生じた損害については、労働者に全額請求となるケースは少ないと考えられます。 しかし、会社のお金を横領したり故意に会社へ損害を与えたりするなど一般的には起こり得ない重大な過失を犯した場合は、賠償金を全額請求される可能性もあります。
懲戒処分を受ける可能性もある
会社に損害を与えた場合、会社側から労働者へ損害賠償を請求するケースとは別に、懲戒処分を受けて減給が行われる場合もあります。賃金の減給については、就業規則において定める必要があり、労働基準法第91条によって上限が決められています。 減給については、「1回の金額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定められているため、この範囲を超えて減給が行われた場合は労働基準法に違反しているといえるでしょう。
天引きは違法だが損害賠償金は請求される可能性がある
故意ではなく誤って会社の機械を壊してしまった場合、全額損害賠償金を支払うのは現実的ではないでしょう。損害賠償は、労働者側に過失があったかや故意に行われた行為なのかといった個別的な事情によって金額が変動します。 また、必ずしも会社から言い渡された金額を支払わなければならないわけではありません。 さらに勝手に給料から天引きされている場合は、労働基準法に違反している可能性があります。 請求金額や請求方法に納得がいかない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談したり、裁判所の調停を利用した話し合いの場を設けたりして、納得のいく解決方法を探しましょう。 出典 東京都 TOKYOはたらくネット 労働問題に関するQ＆A どうなる？こんなトラブル！ パート・アルバイト、派遣社員、契約社員で働く方のためのQ＆A 詳細版 4．職務期間中の問題・ルール 4－3．会社の物を壊したら弁償しなければいけないの e－Govポータル 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） 第二章 第十六条（賠償予定の禁止）、第三章 賃金 第二十四条（賃金の支払）、第九章 就業規則 第九十一条（制裁規定の制限） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
