中国・上海の出生率が東京よりもひどい「0.6」になっていた…！中国で急激に進む「人口減少社会」に習近平が放った「ヤバすぎる一言」
上海の出生率がなんと「0.6」に…
選挙制度がないからといって、国民の生活よりも国家のアジェンダ(国威発揚)を優先していて、中国政府ははたして大丈夫なのだろうか。 若者が不況のあおりを最も被っていることから、中国の少子化は進むばかりだ。 東京の昨年の特殊合計出生率(出生率)が0.99となり話題を呼んだが、上海市の昨年の出生率は0.6だ。 中国の自治体も日本と同様、希少価値となった若者の獲得に躍起になっている。 「中国政府は中絶の禁止を真剣に検討している」との指摘がある(4月22日付ニューズウイーク日本版)が、一人っ子政策を導入した40年前のように、若者が政府の指示に従う可能性は低いだろう。 一方、高齢者は増えるばかりだ。
「猛烈な少子高齢化」で見捨てられる国民
中国の高齢者福祉の現状を表す象徴的な数字(9073)が人口に膾炙している。 「90％の高齢者が自宅での暮らしを余儀なくされ、地域社会の高齢者支援を受けることができるのは7％、老人ホームなどに入居できるのは3％に過ぎない」という惨状を端的に示しているからだ(5月26日付ダイヤモンドオンライン)。 中国でも認知症患者が急増している(5000万人超)が、対策はほとんど手つかずだ。 中国ではかつて国有企業が中心となって「ゆりかごから墓場まで」の手厚い福祉が実施されていたが、「今は昔」だ。 習近平国家主席は「中国は福祉主義の罠に陥ってはならない」との主張を繰り返しており、政府が本腰を入れて高齢者福祉の充実に乗り出しているとは思えない。
日本に押し寄せる中国の「介護難民」への懸念
人材不足に悩む日本の介護業界は中国の若手人材に頼る時期があったが、少子化の勢いが止まらない中国をあてにするのはもはや不可能だ。 むしろ逆の現象が起きるかもしれない。 中国では昨年から投資目的で日本に移民する動きが活発化しているが、今後、日本の充実した介護制度を利用する目的で移民が増える可能性だ。 中国の介護移民の急増が日本の介護制度に悪影響をもたらさないことを祈るばかりだ。 さらに連載記事「習近平の「経済無策」と「国民監視」で、いよいよ「日本叩き」の動きが…！ いま警戒すべき「リーマンショック」と「福島処理水」のヤバすぎる関係」でも、中国国民の疲弊の状況を詳しく紹介しているので、ぜひ参考としてほしい。
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
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