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ホワイトハウスが米国時間4月15日に公開した納税申告書によると、ジョー・バイデン大統領とジル・バイデン夫人の昨年の調整後総所得は61万9976ドル（約9567万円）だった。2022年にバイデン夫妻が申告した約58万ドル（約8950万円）から7％増加した。 バイデン夫妻は昨年、14万6629ドル（約2260万円）の連邦税を納め、連邦所得税率は23.7％となった。 バイデン夫妻の収入の大半は給与によるものだ。大統領という役職に対して支払われた40万ドル（約6172万円）と、ジル夫人がノーザン・ヴァージニア・コミュニティ・カレッジの教授として得た8万6000ドル（約1320万円）が含まれている。 加えて、3万4940ドル（約539万円）の年金と5万4616ドル（約842万円）の社会保障給付金も収入として報告されている。 バイデン夫妻は昨年、全米警察友愛会に1000ドルを、そして大統領の亡き息子にちなんで命名された児童虐待撲滅を提唱する団体、ボー・バイデン財団に5000ドルを寄付している。上記を含む17の異なる慈善団体に合計で2万477ドル（約315万円）を寄付した。 CNNによると、バイデン夫妻は26年分の納税申告書を公開した。バイデンは、自身の納税履歴の公開を、4年間の在任中に納税申告書の公開を拒否したドナルド・トランプ前大統領との対比に利用している。 米下院歳入委員会は2022年にトランプの6年分の納税申告書を公開し、トランプが大統領在任中に合計で110万ドル（約1億6970万円）の税金を納め、2020年には0ドルだったことを明らかにした。トランプの調整後総所得は2020年にはマイナス480万ドル（約7億4000万円）だった。バイデンの税制スタンスは、アメリカの富裕層と高所得企業への課税に重点を置いている。 大統領の税制案はまだ議会で成立していないが、法人税率を28％に引き上げ、富裕層には所得の少なくとも25％を納税することを義務付けるものである。この税制計画では、年収40万ドル（約6100万円）以下の人々への増税は行われない。 カマラ・ハリス副大統領とその夫のダグ・エムホフの昨年の所得は45万299ドル（約6940万円）で、納税額は8万8570ドル（約1360万円）だった。