「教職の魅力化作戦会議」（座長・木村国広長崎大教育学部・大学院教育学研究科教授）は、長崎県の教育に対する提言の中間まとめを公表。学校だけでなく家庭や地域、企業もそれぞれの役割で教育に関わり、連携・協働していくことなどを挙げた。本年度中に開く３回目の会議で協議の上、最終の提言を出す予定。 　９月にあった２回目の会議で、県教委が中間まとめ案を提示。ＰＴＡや市町教育長会、校長会、金融機関など計１２人で構成する委員の意見を踏まえ、さらに検討した。 　中間まとめの柱は(1)教師の働き方改革の趣旨、教職のやりがいや魅力を社会に発信すること(2)業務削減や効率化などによる教師の負担軽減および持続可能な人材の確保を図ること(3)学校・家庭・地域・企業などが、主体的につながりをもって子どもの教育に関わる取り組みを推進し、学校・教師の役割の再構築を図ること－の三つ。 　(1)については「働き方の見直しに向けた歩みを、より一層進めていくということを発信する必要がある」とし、教師への応援のメッセージを加えた。取り組み例には、教師や志望者に働き方改革の取り組みや進捗（しんちょく）状況を伝えることも挙げた。 　(3)は子どもの教育に、学校や家庭、地域、企業がそれぞれの役割を担い、主体的に連携・協働するよう提言。教師と子どもだけでなく、家庭や地域も共に学び合う意識で教育に参画する視点も必要とした。 　中間まとめは県教委のホームページで公開している。