（※写真はイメージです／PIXTA）

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 ▼【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

前週は一時「円安米ドル高」が進行する場面も

［図表1］ドル円と⽇⽶⾦利差 出所：Bloomberg

為替市場では、11⽉の⽶サービス業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことで、⼀時1⽶ドル=154円台まで円安⽶ドル⾼が進⾏する場⾯があったものの、⽇⽶⾦融政策決定会合を控え持ち⾼調整の円買いが優勢となり、18⽇にかけて上値の重い展開となりました。 その後、タカ派的なFOMCとハト派的な⽇銀会合を受け、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、20⽇は1⽶ドル=157.95円と13⽇（153.02円）に⽐べ⼤幅な円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

年末は市場の流動性が低下するため、相場の急変動に注意

［図表2］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

海外ではクリスマス休暇に⼊ることから、市場参加者が注⽬する経済指標は特段ないことに加え、国内では植⽥⽇銀総裁の講演が予定されているものの、⾦融政策決定会合から間もないことから、記者会⾒での発⾔内容から⼤きな変化はないと考えられます。 もっとも、年末は市場参加者の減少に伴う流動性が低下により、相場の値動きが⼤きくなる可能性がある点には注意が必要です（図表2）。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。