13日、原子力規制委員会で敦賀原発2号機が安全審査不合格に。規制委発足後初めて再稼働が認められないと決定した。 原子炉直下に活断層が走る可能性が否定できなかったためだ。 地震多発国で原発の審査をするとは。10年間担当した前原子力規制委員に聞いた。

■再稼働どう判断

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再稼働する原発は東京電力福島第一原発の事故の後つくられた新しい規制基準に合格する必要がある。 新規制基準では起こりうる地震・津波の想定やそれへの対策も強化されていて、この基準の中に原子炉建屋などの下に活断層があってはいけないという決まりもある。 審査チームが実際に現地を訪れて断層などを確認するほか、再稼働を目指す事業者から提出された資料をもとに「審査会合」を繰り返し行い、基準に適合しているかチェックする。 敦賀原発の場合、審査開始から決定まで約9年かかった。

合否を最終的に判断するのが「原子力規制委員会」だ。 委員は5人の専門家でそれぞれの専門分野の審査を担当、地震・津波の審査は地質学者の石渡 明さんが10年間取り仕切ってきた。（9月に任期を終え退任） 石渡さんは、その重責と今の規制基準についてこう話す。 ＊地質学者・前原子力規制委員石渡 明さん 「非常にストレスを感じながらやってきました」 「やはり地震・津波あるいは日本は火山国ですので火山、活断層ももちろんですけれども、そういった自然ハザードですね、これがやはり原子力施設にとっては非常に大きな問題になる」 「（福島の事故は）少なくともそういう津波が来る可能性があるということは地質学者の間では知られていた事実であって、事故の後、新規制基準では、活断層に関しては十二、三万年前までに起きた事象は全部考えに入れなければいけないということになっているわけです」 「今の基準として、私は妥当なものだと考えています。ただこれは絶対ではないと思います。自然現象というのは非常に不確定なもので、我々の知識もそこまで及ばないわけですよね」