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12月に実施した、乗り合いバスの実証運行について、広島市は、一定程度の成果が得られたとして、今後、共同運営システムを構築していくと明らかにしました。 【写真を見る】2024年問題も少子化も乗り越えるため　官民参画でバスの共同運営システムの構築へ　実証運行では「一定の成果」”バスのまち”と呼ばれた広島で 広島市とバス事業者は、人口減や運転手不足などの中でも、持続可能なバス事業を構築するため、23年12月、実証運行を行いました。 運行エリアは、東区温品と佐伯区地毛で、異なる事業者間で路線の重複を解消しつつ、便数を増やしたり、停留所を共有したりするものでした。 広島市・バス事業再構築担当　森田環課長 「トータルとしてはいい方向に働いたもの、という風に聞いており、我々も一安心、と言いますか、良い効果が出たなと思っているところでございます」 広島市は、1か月の期間中にバス利用者が増えるなど、一定の成果が得られたと総括しました。 そして、今後バス事業者の経営安定化と、利用者目線のサービス提供を目的として、共同運営システムを構築するため、市と8つのバス事業者が参画する組織を4月に設置し、来年1月の社団法人化を目指すということです。