福島県郡山市にある三菱商事復興支援財団のふくしま逢瀬ワイナリーを巡り、民間事業者が来年度から運営を引き継ぐ見通しとなった。市が財団側から建物や醸造施設の寄付を受けた上で、公募で選んだ民間事業者に貸し付ける。品川萬里市長が6日の記者会見で明らかにした。 　同ワイナリーは復興支援の一環で2015年にオープン。開設10年となる本年度末をめどに、事業を地元に継承する方向で財団と市が協議を続けていた。 　市と財団は6日までに、寄付に向けた協定を締結した。市は事業者選定の審議会を設置して条件を検討した上、7月下旬ごろから公募を始める。審議会で優先交渉権者を決めた後、年内にも土地と建物の貸し付けについて仮契約を締結する。3月市議会での議決などを経て、来年4月から民間事業者が運営を担う見通し。 　品川市長は「意欲的にブドウ栽培している農家がいる。農業のさまざまな課題に対応できるよう、せっかくの志を十分活用していきたい」と話した。