今54歳ですが、友人が老後資金として「2000万円」貯めたそうです…！50代で同じくらい貯金している人は日本にどのくらいいるのでしょうか？
老後資金を確保するためにできること
老後2000万円問題はもともと、金融庁金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に端を発して有名になった言葉です。同報告書では、特定の条件で試算した場合に、老後生活でおおよそ1300万～2000万円の不足が起きるとしています。 ただし定年後の勤務状況や収入・支出は世帯ごとにばらばらであり、資産状況も異なります。そのため、すべての世帯で一律に2000万円が必要というわけではありません。 とはいえ、金融資産に限りがある場合や、支出に不安がある場合は、定年前に少しでも老後資金を確保したいと思うかもしれません。その場合、以下のような努力や工夫ができます。 ・支出を減らす 家賃が安い場所に引っ越したり、維持費の安い車に買い替えたりなど、生活費を削減する工夫をしましょう。 ・定年後も働く 体力などの状況が許せば、勤務している企業の再雇用制度や再就職支援制度などを利用して、収入を確保できます。 ・投資で資産運用する NISAやiDeCoなどを活用しつつ、利回りのよい金融商品に投資して資産を増やせるかもしれません。ただし投資には一定のリスクがあるため、安定性の高い商品を選ぶことが大切です。 ・健康維持に気を配る 直接的な方法ではありませんが、心身の状態をできるだけよい状態に保つことで、働ける期間を長くしたり、医療・介護にかかる支出を減らしたりすることにつながるかもしれません。
50歳代で2000万円以上の金融資産を持っている割合は2割以下
50歳代で預貯金を含む2000万円以上の金融資産を持っている人の割合は、単身世帯・2人以上世帯いずれにおいても2割を下回っています。保有している金融資産の中央値は単身世帯で80万円、2人以上の世帯で300万円と、2000万円にはほど遠い数値です。 老後資金として実際に必要になる額は、世帯によって異なります。定年前に金融資産をできるだけ多く確保したい場合は、支出の見直しや資産運用など、今からできる工夫がないかライフプランを見直すとよいでしょう。 出典 金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む） 金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
