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高齢ドライバーの事故が増えていますが、「免許の自主返納」は2019年をピークに年々減っています。名古屋市では自主返納した人に交通系ICカードのチャージ券を用意するなど、自治体や企業が取り組みを進めています。 【画像】自治体や企業が行っている免許返納を促すための取り組み 警察庁によると、2023年の1年間に起きた死亡事故に占める65歳以上の高齢ドライバーの割合は32.7％です。2013年は25.3％だったので、10年間で7ポイント余りも増えています。 東海3県を見ても、去年は愛知21.7％、岐阜46.5％、三重が36.1％で、岐阜県の数字がやや高いですが、岐阜県警によると県内の65歳以上のドライバーの割合が全国平均より高いことが要因ではないかとみています。 高齢ドライバーによる事故を減らすのに有効なのが「免許の自主返納」ですが、2019年をピークに年々減っています。 実は2019年というのは、東京の池袋で起きた当時87歳の運転手による暴走事故が起きていて、高齢ドライバーの事故についての注目が集まり免許返納数が増えましたが、関心が薄れつつあるということなんでしょうか。 免許返納を促すための取り組みは、東海地方の自治体や企業が行っています。 名古屋市の場合は、自主返納した高齢者が手続きを取ると、交通系ICカード「マナカ」の5000円分のチャージ券がもらえます。 他にも、バスやタクシーの利用券を配布する自治体は多くあります。 免許返納した際に受け取れる運転経歴証明書を提示すると、サービスを受けられる場合が多く、愛知県豊田市にある「豊田拳母温泉おいでんの湯」では、お食事処でソフトドリンク1杯をサビースしています。 愛知県内にある平安閣グループでは、霊柩車や遺影など葬儀に関連する費用が15％引きとなります。 （東海テレビ）