山陰放送

鳥取県大山町の竹口大紀町長は、29日の定例会見で、このほど発足した国立公園立地自治体協議会について、国との定期的な協議を続け、国立公園活性化のための支援などを求めていく考えを示しました。 【写真を見る】全国126の国立公園立地自治体が協議会設立　景観整備のため空き家撤去など　国の支援求め連携 環境省が国立公園が立地する公園の自然を生かした観光振興を進める中全国126の自治体は大山町の竹口町長を会長とする「国立公園立地自治体協議会」を発足させました。 増加するインバウンド需要を地方に分散し、オーバーツーリズムを解消させ、国立公園の魅力向上を目的にしていますが、例えば大山町ではスキー客の減少などの影響で、宿泊施設の空き店舗や廃屋が増加傾向にあり、空き家撤去やリノベーションなど国立公園の景観整備にかかる財政負担は大きくなっています。 他の自治体も同様の課題を抱えていて、協議会として撤去にかかる費用補助の条件緩和や新規事業への支援強化を環境省に求めていくとしています。 大山町　竹口大紀　町長 「国立公園の満足度を高めていく、集客力を高めていくさらには地域に住んでおられる皆さんの国立公園に対する誇りを醸成していく」 また、竹口町長は国と協議会との連携を強化し、定期的な意見交換を行いたいとしています。