米大統領選の両副大統領候補、ビジネス界の支持テコ入れ図る
（ブルームバーグ）： 米大統領選の副大統領候補２人が、ワシントンで企業経営者らとそれぞれ会談した。選挙戦が接戦となる中、共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領両陣営とも、主要なビジネスリーダーの支持を獲得しようと躍起になっている。
副大統領候補の共和党・バンス上院議員、民主党のウォルズ・ミネソタ州知事は19日に、米国の主要企業の代表らで構成する経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルでの個別の会議に出席した。
会議に出席予定の経営者には、自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ホーム・デポのテッド・デッカーＣＥＯ、消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のジョン・モーラーＣＥＯ、ネットワーク機器メーカー、シスコ・システムズのチャック・ロビンスＣＥＯなどが含まれていた。
ハリス氏とウォルズ氏の陣営の発表によると、ウォルズ氏は約100人のＣＥＯらとの会議で、「ハリス氏は現実的で成長志向、かつ財政的に責任ある経済政策の推進に尽力している。トランプ氏とは対照的だ」と強調した。
匿名を条件に語った関係者によると、バンス氏は会合で、トランプ氏の減税の公約をアピールし、関税政策への論拠を示した。
来年失効する減税措置を更新し、法人税率を21％から15％にさらに引き下げるというトランプ氏の公約は、企業経営者からの支持を集めている。ただ、米国の同盟国や敵対国に貿易関税を課すという同氏の計画は、世界貿易を混乱させる恐れがある。主流派の経済学者は、トランプ氏の貿易政策は米国の家計に対する増税に等しく、幅広い商品の価格上昇につながる可能性があると指摘している。
関係者によると、バンス氏はエネルギー政策についても語った。手頃な価格で豊富なエネルギー供給が国内製造業にとって不可欠であると述べ、また、シェールガス革命によりエネルギーブームが起きている激戦州、ペンシルベニアの重要性を強調した。バンス氏は、米国が人工知能（ＡＩ）などの新興技術で優位に立つ必要があるとも述べたという。
