資料写真　［中央フォト］

韓国企業をこき下ろして中国の競合企業を高く評価する親中世論戦が激しく行われているという疑惑が提起された。両国企業間の競争が激しい電気自動車、バッテリー、ＥＣサイトなどの産業分野を中心に、韓国のオンラインプラットフォームで流通する記事に中国人と推定される集団が組織的にコメントをして国内世論を糊塗しているということだ。 カトリック関東大学警察行政学科のキム・ウンギョン教授と昌原（チャンウォン）大学国際関係学科のホン・ソクフン教授研究チームは２９日、「韓中競争産業分野に対する中国の影響力工作の実態」と題する報告書を公開した。これによると、研究チームがネイバーで確保した７７件の中国人と推定されるアカウントを分析したところ、これらのアカウントは点組織で活動し２つのグループに分かれ核心助力者の調整の下で韓国の産業と関連した記事に組織的に集まりコメントを書き込む動きを見せた。研究チームは「一部中国人と疑われるアカウントは韓中の技術・競争分野に関連した記事に敏感に反応し、これに対して集中的にコメントした」と説明した。 このうちあるネットワークグループはアカウント名「Ｃｈｅｎ　Ｙａｎｇ」（１２３４５６７８９に変更）、「Ｃｈｅｎ　Ｗｅｉ　Ｃｈｉ」などが主導し、他のネットワークグループはアカウント名「ｘｕｆ」と「Ｓｅｏｕｌ　Ｂｒｅｅｚｅ」などがハブとして活動中であることがわかった。「Ｃｈｅｎ　Ｙａｎｇ」は２つのグループをつなぐネットワーク全体のハブと観察されたと研究チームは伝えた。 中国人と疑われるアカウントが高い頻度でコメントをする記事はコメント全体の数も多かった。韓国人がコメントをたくさん付ける記事に中国人と推定されるアカウントも多くのコメントを残し国内世論に影響を及ぼしているという意味だ。 今回の研究は２０２３年７月から今年８月まで、ネイバーとユーチューブ、ネイトなどオンラインプラットフォームで電気自動車、バッテリー、スマートフォン、サムスン、アリエクスプレス、テム、シーインなど主要キーワードを利用して記事７０本を無作為に収集しコメント全体を分析した結果だ。 研究チームは中国式翻訳体、中国固有ＩＤ・プロフィール特性、同一ＩＤ反復コメントなど海外での先行研究で使われた中国人アカウント識別基準を適用して中国人と疑われるアカウントを見つけ出したと明らかにした。 研究チームは数年前から電気自動車とスマートフォンなど韓中競争産業分野で韓国の技術をこき下ろすコメントの頻度が増加する傾向だと明らかにした。その上でこうした世論扇動のやり方が韓国国民に対し「怖がらせ」「分断する」戦術とともに、中国を批判する韓国メディアの影響力を落とそうとする技法を活用したものと診断した。 実際のコメントのうち、「現代自動車はだめだ…中国の電気自動車が最高」「現代自動車はガチャだ」などの「怖がらせる」事例がしばしば発見されたと研究チームは明らかにした。 バッテリー、スマートフォン、半導体などの技術に関連した内容でも「率直に現代やサムスンより中国企業がリードしているようだ」のように中国企業を擁護し中国の産業が韓国より圧倒的な優位にあるという偏見を形成するための組織的な試みが伺えたと研究チームは主張した。 研究チームはネイバーのほか、ユーチューブの場合には中国人と推定されるアカウントが２３９件見つかったと明らかにした。分析対象のユーチューブ記事のうち最大コメント数は２６９８件で、ネイバーの４５４件より高い頻度で組織的世論扇動作業がされていると確認された。 研究を進めたキム・ウンギョン教授は「韓国政府が１日も早く中国の認知戦争の実態を把握し対応策をまとめなければならない」と話した。