会見する玄海町の脇山伸太郎町長＝１０日、町役場

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は10日、町議会の全員協議会で調査を受け入れることを表明した。全員協議会終了後の記者会見で明らかにした。 　会見で脇山町長は、受け入れの理由について「議会の請願採択は大変重い」と述べた。その上で「国民的な議論を喚起するきっかけになればいい。お金（交付金）目的ではない」などと説明した。 　文献調査は、最終処分場選定の第1段階に当たる。北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施されており、原発立地自治体としては玄海町が初めてとなる。 　文献調査を巡っては、玄海町内の3団体が1～3月、受け入れを求める請願を町議会に提出。町議会は4月25日の原子力対策特別委員会で、翌26日には本会議で、それぞれ賛成多数で請願を採択した。 　それを受けて経済産業省は5月1日、玄海町に調査の実施を申し入れた。脇山町長は7日に斎藤健経済産業相と面談、「私も大変悩んでいる」と発言していた。