「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」も、「日米地位協定の改定」も、実現しようと思えば、日本の憲法改正が不可欠になる。トランプ氏は2019年時点で「日米安保条約の片務性」に不満を漏らしていた。

石破首相は、とてもそんな話を持ち出せないだろう。口にした瞬間に「憲法改正はどうした。日本は米国を守れるのか」と反論されるに決まっているからだ。

そして最後に、トランプ氏は「強い指導者」しか相手にしない。

安倍氏しかり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領しかりである。衆院選で大敗北を喫したばかりの石破首相では、最初から話にならないのだ。

「日米関係にくさびを打ち込む」習氏にとって石破首相は絶好の相手

バイデン大統領との会談も、石破首相にはリスクになる。

トランプ氏から見れば、バイデン政権と歩調をそろえた岸田文雄前首相の支援を受けて、総理・総裁に就いた石破首相は、「どうせ、オマエは岸田の子分だろ」くらいにしか見えないからだ。

バイデン氏との日米首脳会談が盛り上がれば盛り上がるほど、トランプ氏からみると「冷水をあびせかける」対象になってしまう。

習氏との会談はどうか。

こちらも、危険だ。

というのは、習氏から見ると「トランプの信頼を得られない石破」とは、日米関係にくさびを打ち込む絶好の相手になるからだ。

石破首相は、前政権からの既定方針である「戦略的互恵関係」の維持を訴えるはずだ。中国は「互恵」の部分に飛びついて、一層の日中友好を唱えるのではないか。米国主導の「対中包囲網」を突き崩すために、日本を突破口として利用するのだ。

石破首相が、この術中にはまらないかどうか。もともと「親中派」とみられている石破首相では、はなはだ心もとない。

私は、習氏との会談で手足を絡み取られ、バイデン氏との会談で一層の貢献を約束させられ、最後のトランプ氏に強烈な肘鉄（ひじてつ）を食らわされる。そんな展開を予想する。

長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。