東京都知事選の公約を発表する小池百合子知事＝１８日午前、都庁（代表撮影）

　任期満了に伴う東京都知事選（7月7日投開票）の告示2日前となった18日、3選を目指す小池百合子知事（71）と蓮舫参院議員（56）はそれぞれ公約を発表した。 【ひと目でわかる】主要政党の都知事選動向 　小池氏は第1子からの保育料の無償化などを柱として提示。蓮舫氏も子どもが多くいる世帯への家賃補助など少子化対策を掲げた。 　小池氏は午前にオンラインで記者会見し、「子育て、教育にお金のかからない東京にする」と述べ、国の制度に上乗せする形で独自に行ってきた第2子以降の保育料無償化を第1子にも広げる方針を表明。子育て家庭の家賃負担の軽減や無痛分娩（ぶんべん）への支援も盛り込んだ。 　教育分野では、学童保育の待機児童ゼロや中学校での35人学級の実現を目指す。女性活躍を進めるため、一定の年収を超えないよう勤務時間を抑える「年収の壁」解消に取り組む。防災では「首都防衛」として、水害対策に役立つ調節池の新設やミサイルのシェルター整備も打ち出した。選挙期間中も追加の公約を発表するという。 　蓮舫氏は午後に記者会見し、「現役世代の手取りを増やす」と強調。子どもが多くいる世帯に一定の条件を付けた家賃補助制度を創設する。新条例を制定し、都と契約する企業で働く人の待遇改善を進めると表明。非正規で働く都の会計年度任用職員3．2万人を正規職員化する。 　学校給食費については、多摩地域を含む全域で無償化できるよう都の補助を拡充する方針を示した。行財政改革では「東京版・行政事業レビュー」を導入し、都の全事業で費用をチェックする。 　都が認可し、樹木伐採を伴う計画が問題となっている明治神宮外苑再開発については「いったん立ち止まる」とし、計画を検証する考えを示した。