配線器具を生産するインド北部のハリドワール工場＝昨年７月、インド・ウッタラーカンド州

パナソニックホールディングス傘下で電気設備の資材を担うエレクトリックワークスの大瀧清社長は２１日、重点地域に据えるインドでの事業について「（競争の激しい）ボリュームゾーンから逃げずに売り上げを拡大する」と強調した。インドの配線器具で４割のシェアを取っており、将来的に日本を超えて収益の中核になることが期待される。 同社は令和６年度にインドでの売上高１千億円を目指しており、大瀧氏は配線器具だけでなく、データセンターで需要のあるケーブルなどの製品についても「強化していく」と述べた。 また、国内ではソフトウエア人材の採用強化を進めており、今年１０月に東京に開発拠点を設立するのに合わせて、４～６年での採用人数は「計１５０人になる」とした。 一方、電子部品を担うパナソニックインダストリーの坂本真治社長は同日、米国の第三者安全科学機関の認証を不正に取得していた問題を受け、「全製品の調査を行い、来年春ごろまでに結果を公表する」との方針を明らかにした。 同社の認証不正を巡っては、今年１月以降に自動車や家電の材料でデータ偽装などの不正が発覚。外部調査委員会を設置し、不正の詳細や原因の究明を進めている。 坂本氏は「チェックを行う品質部門の独立性が担保できていなかったことが原因の一つ」と説明。開発担当者に対しても「過度なプレッシャーがあった」と話し、組織風土の改革を進めるとした。 また、中国経済の低迷によって収益性が悪化している工場自動化などの製品群については「材料調達や意思決定などの現地化を進め、中国国内企業のような体制を構築する」とした上で、中国からの事業撤退は「考えていない」と強調した。（桑島浩任）