東京メトロ、24年度にも上場 国と都が保有株の50%売却へ
国と東京都が東京地下鉄(東京メトロ)の株式を2024年度にも上場させる方向であることが26日分かった。国と都で株式の100%を保有しており、このうち50%の売却を検討する。国が得る売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。 株式市場は日経平均株価が一時、約34年ぶりの高値圏に達するなど活況を呈している。国と都はこうした状況を踏まえ、売却時期を詰める。売却は段階的に進める。 東京メトロの株式は国が53.4%、都が46.6%を持つ。都は26日公表した24年度予算案に、株式売却の経費として約36億円を計上した。