県内の最新の有効求人倍率は9月時点で「1.37倍」で、8月から横ばいとなりました。山形労働局は「県内の雇用情勢は高い水準を維持しているものの弱まりの動きがみられる」 としています。 山形労働局によりますと、ことし9月に県内で職を求めた人の数は1万6475人で、8月に比べて173人減り、4か月連続で前の月を下回りました。これに対し、企業の有効求人数は2万2558人で前の月より254人減り、3か月ぶりの減少となりました。有効求人倍率は「1.37倍」で8月から横ばいとなりました。全国平均は「1.24倍」で、東北6県の中で最も高くなっています。 一方、産業別の求人数は宿泊業と飲食サービス業、卸売業、小売業がそれぞれ前の月より2割以上減少しました。山形労働局は県内の雇用情勢について「有効求人倍率は高水準を維持しているものの弱まりの動きがあり、今後、物価高騰などが雇用に与える影響を注視する必要がある」と分析しています。