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　環境機器開発販売のテックコーポレーション（広島市中区、資本金7千万円、中本義範社長）が18日付で広島地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが19日、分かった。破産管財人の弁護士や帝国データバンク広島支店によると、負債総額は約191億9400万円。 【グラフ】中国地方の2023年の企業倒産 　同支店によると、テックコーポレーションは1976年創業。洗浄用の電解水をつくる装置の開発などを手がけ、代理店を通じて全国の学校や病院、食品工場などに販売していた。2023年7月期の売上高は194億6500万円。納入先での製品の不具合もあり、手形での資金繰りが厳しかったという。 　広島県内で負債総額100億円を超える倒産は、22年5月に特別清算の開始命令を受けた旧フタバ図書のSH東雲（とううん）堂（西区、負債総額193億100万円）以来となる。