記者会見で補正予算案の内容を説明する伊原木知事

　岡山県は28日、深刻化する人手不足や物価高騰を踏まえ、事業者支援を柱とする44億9800万円の2024年度一般会計補正予算案を発表した。県内に本社機能がある宿泊事業者を対象に自動チェックイン機といった設備の導入を補助する制度の新設などを盛り込んだ。6月11日開会予定の定例県議会に提案する。 　宿泊業を巡っては、25年大阪・関西万博でインバウンド（訪日客）の増加が見込まれる一方、施設側の人員不足をどう補うかが課題となっている。新たな補助制度ではチェックイン機や食事の配膳管理システムなどを取り入れた施設に最大200万円を助成する。事業費として1億2100万円を充てる。 　トラック運転手の残業規制で物流が滞る「24年問題」への対応では、車両の後部に装着して荷役作業をアシストする自動昇降機を導入した事業者を支援する経費7800万円を計上。ドライバーの不足が慢性化している交通事業者に対しては、旅客輸送に必要な2種免許の取得費用を助成する支援費9400万円も確保した。 　この他、物価高騰対策の一環で、生産性向上に取り組む中小企業向けの設備購入助成に6億8900万円を配分。財源は国交付金などで賄う。予算案全体では小中学校に1人1台配備しているデジタル端末の更新費用が30億7800万円で7割を占めた。 　記者会見で伊原木隆太知事は「事業を着実に実施することで地域全体の生産性を高め、県民生活や経済をしっかりと支えていく」と述べた。補正後の一般会計総額は7550億4900万円で前年度同期比6・9％減。