「SDGs未来都市」に選ばれたことを喜ぶ松井督治国東市長（中央）＝国東市役所

　内閣府認定の「SDGs（持続可能な開発目標）未来都市」に本年度、大分県国東市が県内で初めて選ばれた。温室効果ガスの削減に向けた積極的な取り組みなどが評価を受けた。松井督治市長は「市の豊かな自然と先人から受け継いだ文化を未来につなぐため、脱炭素社会実現に向けた動きを市民と一緒に加速させたい」と強調した。 　認定制度はSDGsを原動力とする地方創生の促進を目的に2018年6月にスタートした。24年度は全国で24地域が選ばれ、計207自治体となった。 　国東市は22年1月、二酸化炭素の排出量を50年までに実質マイナスとする「カーボンネガティブ」を全国に先駆けて宣言。家庭の廃食油から高純度バイオディーゼル燃料（BDF）を製造するプロジェクトなどを進めてきた。 　市は8月をめどに▽多様な企業誘致による地域経済の活性化▽人口減少対策と伝統文化の継承▽エネルギーの地産地消―などを加えた新たな事業計画を策定する方針。計画に含まれるBDF活用が先導的だと認められ「自治体SDGsモデル事業」に指定されれば、国から上限2千万円の補助金が支給される。 　市幹部らが5月29日、県庁を訪れて佐藤樹一郎知事に未来都市の認定を報告。松井市長は「エネルギーの循環などを通じて持続可能な地域を目指したい」と述べた。