楽しそうな鈴木財務大臣（写真：つのだよしお/アフロ）

　SNSで「#納税は個人の自由」「#納税は任意」「#納税拒否」などのワードがトレンドになっている。 「きっかけは鈴木俊一財務大臣の答弁です。2月22日、衆議院予算委員会で自民党の派閥政治資金パーティーの裏金問題が議論されました。 　そのなかで収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の雑所得として確定申告、さらに納税するのかどうかという質問がありました。 　鈴木大臣は『使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断のなかで納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思う』と答弁。 　持って回った言い方ですが、『納税は議員の判断』としたのです」（政治担当記者） 　そして「国会議員と一般の納税者で取り扱いは一切変わらない」とも答弁したことから、SNSでは怒りのコメントが大量に投稿されたのだ。 　実際、ニュースサイトのコメント欄には、 《財務大臣の発言は国民も「納税は国民の判断でしても、しなくても良い」 と言っていると受け止めてもよいのかな？》 《驚きました。 政治家さんは納税するのは任意で、且つ、納税額は不問と言うことなのでしょうか？》 《憲法違反ですよ。「納税は国民の義務」》 　などの書き込みが殺到した。 「鈴木大臣は21日にも、確定申告が始まった税務署窓口に苦情が寄せられていることについて、『税務署等の現場で担当者が大変苦労しておるということについては、本当に私としても申し訳ない』と答弁していましたが、野党議員からは『申し訳ないと謝るのは “部下” である税務署員にではなく、国民に対してだ』という苦言が出ていました。 　日本共産党の小池晃議員が、政治資金収支報告書に不記載だった計5億7949万円から追徴税額を試算したところ、1億3533万円だったことを明らかにしていて、改めてその額の大きさに驚かされます」（同） 　Xには「自由民主党は自由納税党に改名すべきですなぁw」「もう財務省解体しなはれ」といった書き込みもある。このままなし崩しに終わっては、国民の怒りはおさまらない。