衆院選、滋賀県内3選挙区に計10人が立候補届け出 2000年と並び最少
滋賀県内の3選挙区には、自民3人、維新3人、共産2人、立民、参政各1人の計10人(前職5人、新人5人)が立候補を届け出た。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆院選では、2000年と並んで最も少ない候補者数となった。女性候補は2人で前回(1人)より増えた。 衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更で、今回から選挙区数が4から3に減少した。自民は全区に前職を立てて5回連続の全勝を目指す。維新は教育無償化を実現する会から合流した前職を1、2区に、新人を3区に擁立。立民は2区に、共産は1、3区に、参政は3区にそれぞれ新人を立てた。 与野党一騎打ちが目立った前回と異なり、野党が並び立つ形になった。立民は3区で、国民が1区で擁立を断念し、旧民主党系の支持層の動きも注目される。